日頃よりお世話になりありがとうございます。
本日、江島潔議員は自転車活用推進議員連盟青空総会２０１８に出席いたしました。
平成２８年１２月９日に「自転車活用推進法」（※議員立法、衆・参とも全会一致）が成立、平成２９年５月1日に施行されました。そして平成３０年６月８日に「自転車活用推進計画」が閣議決定されました。今年の青空総会は、この一連の流れを受け、今後の自転車政策の推進をアピールするものです。
実際に自転車に乗り、国会を飛び出し、皇居を一周する走行会も行われました。
日頃よりお世話になりありがとうございます。
本日、江島潔議員は、齋藤健 農林水産大臣を講師にお迎えし、第5回セミナーを開催いたしました。
まず、齋藤健 農林水産大臣より「ゆでガエルにならないために」と題してご講演を頂き、その後、江島潔議員より国政報告とご挨拶をさせて頂きました。
第5回セミナーの講師を快くお引き受け頂いた齋藤健 農林水産大臣、ご出席、ご協力を頂いた皆様方に心より御礼を申し上げます。
6月12日の自由民主党「水産部会・水産総合調査会合同会議」で議題となった「沿岸域における密漁の現状と対策」に関連した記事が、本日の日本経済新聞朝刊20面に掲載されています。
是非ご一読下さい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31702830T10C18A6QM8000/
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江島潔議員は本日開催された二木会（山口県選出国会議員の会）に出席いたしました。村岡嗣政山口県知事、柳居俊学山口県議会議長等から、県選出国会議員に対し、平成31年度予算編成及び政策決定等に関する国への提案・要望についてお話し頂き、意見交換をさせて頂きました。
江島潔議員からは、次世代のための山陰高速鉄道の整備の必要性について意見を申し上げました。
今後も山口県の発展のため全力で取り組んで参ります。
日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は本日開催された「鉄道議員連盟第2回会合」に出席し、鉄道会社より現状と課題について、お話をお伺いしました。
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江島潔議員が6月11日に参加した「アグリテック・サミット2018」パネル討論会の記事が日本経済新聞社より配信されています。是非ご一読下さい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31613220R10C18A6QM8000/
日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は水産部会長として本日開催された「水産部会・水産総合調査会合同会議」に出席しました。
「沿岸域における密漁の現状と対策」について、山口県漁業協同組合、岩手県漁業協同組合連合会より現場の実情や要望をお聞きしました。密漁を撲滅すべく、水産部会で議論を重ねていきます。また「燃油価格の現状及び対策」について、全国漁業協同組合連合会、大日本水産会より要望をお伺いしました。
日頃よりお世話になりありがとうございます。
本日、江島潔議員は、日本経済新聞社主催の「ＡＧ／ＳＵＭ（アグサム）アグリテック・サミット2018」（https://agsum.jp/）に出席しました。マグロの解体ショーを見学し、13:00 – 13:45 シンポジウム「浜を活性化する“水産テクノロジー” ～漁業の真の危機に向き合う」にパネリストとして登壇いたしました。
日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は、本日の参議院内閣委員会で、下関市長としての自治体経営の経験を踏まえ、PFI改正法案（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案）について質疑を行いました。
質疑の様子はYouTubeでご覧頂けます。是非ご覧下さい。
質疑の概要は下記の通りです。
○ＰＦＩ事業の実績如何。特に、事業を導入している自治体の傾向について。
○導入における課題と地方公共団体への支援措置の具体的内容について。
○改正法案における「国による支援機能の強化」の具体的内容について。特に、「助言・勧告」について、具体的に、どのような場合に、どのような内容の「助言・勧告」を行うことを想定しているか。
○本法律案における「指定管理者制度にかかる地方自治法の特例」の内容について。議会の関与を軽減するのは地方議会軽視にならないか。
○今回の法律改正を含め、ＰＦＩ導入に当たって、国が指示して地方公共団体にＰＦＩ事業を行わせることはないという理解でよいか。
○地方自治体の財政状況を踏まえれば、ＰＦＩ導入は一つの有力な選択肢であると考えるが、ＰＦＩ導入における梶山大臣の決意を伺う。
日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は、5月31日の参議院内閣委員会で、下関市長として地方自治体経営を行った経験を踏まえ、地方分権一括法案について質疑を行いました。
質疑の様子は下記URLでご覧頂けます。是非ご覧下さい。
質疑の概要は下記の通りです。
○地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から始まり、今年で２５年目となる。そもそも、この地方分権改革への取り組みの基本姿勢とはどのようなものか。
○地方分権改革の進め方について、これまでは地方分権改革推進委員会から勧告を受けて進めてきたが、平成２６年度からは地方からの提案募集方式に移行したと思うがその理由は何か。
○現在、全国各地ではそれぞれの地域の特色を活かした地方創生に必死に取り組んでいるところであるが、地方分権改革の取り組みの成果を、こうした地方創生にどのように活かしていくのか。
○これまでの地方分権一括法案では、農地転用許可権限の委譲や地方版ハローワークの創設など様々な改正がなされてきと思うが、今回の第８次分権改革一括法案について、その特色は何か。
○これまでの地方分権改革では、国と地方の新しい関係に転換するという理念の下、機関委任事務制度の廃止や義務付け・枠付けの見直しなどの取り組みを行い、平成２６年度からは新たに地方自治体からの提案募集方式を開始しているが、平成２９年度の提案募集の成果と評価をどのように考えているか。
○地方の発意に根ざし、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を推進するために導入された提案募集方式において実現しなかった提案があるかと思うが、平成２９年度の提案募集で実現しなかった提案にはどのようなものがあるのか。実現しなかった理由は何か。実現しなかった事項についても、地方現場からの切実な実態を踏まえた提案であるので、最大限の実現を目指すべきではないか。
○提案募集方式を開始してから５年になるが、今後の課題は何か。
