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１．大型客船に船上カジノを認めれば、各地の港でコンベンションが開催できるなどのメリットもあると考えるが、ＩＲ担当大臣の見解を伺う。

２．ＩＲを整備することにより、地域経済の振興にどのように寄与するのか。地元の商店街等に悪影響はないか。

３．ＩＲ施設は一体的に設置・運営される施設とされているが、ＭＩＣＥ施設とホテルやカジノ施設が離れていたらＩＲ施設としては認められるのか。あるいはＩＲ施設を構成する施設が複数の市町村に分散している場合、ＩＲ施設として認められるのか。

４．ＩＲのような大規模投資が我が国にもたらす効果は極めて大きいと考えられるが、ＩＲ事業に参入できるのは海外のカジノ事業者だけで、カジノ事業の収益は海外に流出してしまうのではないかと懸念する声がある。政府の見解を伺う。

５．アジア太平洋地域で、日本はＩＲの後発国になるが、日本のＩＲは、世界中から観光客を集められるか。

６．カジノ管理委員会については、組織・定員面のほか、職員の専門性を含め、強力な組織体制とする必要があるが、政府は、どのように対応していくのか。

日本は四方を海に囲まれ、豊かな水と森に恵まれ、海の恵み、山の恵みを利用し、その恵みに感謝してきた長い歴史と文化があります。
このような海、そして川に身近にふれあう場として、水族館が果たしている役割は大きいものがあります。我が国の水族館は、年間3000万人以上の利用者があり、国土面積当たりの数は世界一です。また世界的にも高い飼育技術を持っています。
次世代を担う子供たちが、興味を持ち、親しみを感じてくれることは、教育の観点からも嬉しいことです。また、全国各地の水族館は、地域の観光資源として多くの人を呼ぶ力を持っています。さらに、展示されているイルカや魚の多くを地元の漁業者から入手しています。
しかし、近年、反捕鯨や動物愛護の運動が、水族館でのイルカ飼育や水族館そのものが反自然的・反社会的だと批判してきています。和歌山のアドベンチャーワールドでイルカショーへの妨害があったことは、皆さんの記憶にも新しいことだと思いますが、このような宣伝活動は、近年では、パソコンやスマートフォンで簡単に社会に拡散されてしまいます。
イルカや魚の持続的な利用は、我が国の大原則です。そのためにも、水族館の活動を、議員、業界、行政が一丸となり水族館を応援し、盛り立てていくべく、江島潔議員も全力で取り組んで参ります

第３２次地方制度調査会は、安倍晋三内閣総理大臣からの諮問をうけ、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について調査審議を行います。
https://www.kantei.go.jp/…/9…/actions/201807/05chosakai.html

当日の質疑の様子は下記UＲLでご覧頂けます。
https://youtu.be/N_Tvh4XA0_I

１．影響試算では、水産物の生産減少額は約７７～１５４億円と試算されているが、国内対策により生産量を維持すべきと考えるが、どのように対応していくのか。

２．水産業の体質強化策を充実させていくべきではないか。

３．ＴＰＰ１１には、チリも含まれているが、チリからのサーモンの輸入はどうなると想定しているのか。

４．昨今、日本各地でいわゆるご当地サーモンの生産が盛んになってきている。今後の国内のサーモン生産をどのように後押ししていくのか。

５．ＴＰＰ１１によって、関税撤廃など輸出の可能性が広がると考えられるが、今後の水産物輸出をどのように後押ししていくのか。

６．水産物ではホタテが最大の輸出額をほこる産品だが、ＴＰＰ１１を受けて今後どのような品目を伸ばしていくつもりなのか。

７．水産のみならず、あらゆる分野においてＴＰＰ１１を活かした攻めの対策を、政府対策本部が中心となって進めていくべきと考えるが、大臣の考えを伺う。