内閣委員会 – 参議院議員　江島きよし

参議院内閣委員会（2018/7/12）

日頃よりお世話になりありがとうございます。
ＩＲは、観光立国を目指す我が国にとって、極めて重要な政策課題です。江島潔議員は、本日の参議院内閣委員会において、良識の府にふさわしい充実した審議を行うことで、ＩＲについて、国民の皆様に正確に理解していただく観点から「特定複合観光施設（IR)区域整備法案」について質疑を行いました。
当日の質疑は下記URLでご覧頂けます。是非ご覧下さい。
20180712参議院内閣委員会（江島潔議員）
https://youtu.be/6wvcjx4EZaY

１．大型客船に船上カジノを認めれば、各地の港でコンベンションが開催できるなどのメリットもあると考えるが、ＩＲ担当大臣の見解を伺う。

２．ＩＲを整備することにより、地域経済の振興にどのように寄与するのか。地元の商店街等に悪影響はないか。

３．ＩＲ施設は一体的に設置・運営される施設とされているが、ＭＩＣＥ施設とホテルやカジノ施設が離れていたらＩＲ施設としては認められるのか。あるいはＩＲ施設を構成する施設が複数の市町村に分散している場合、ＩＲ施設として認められるのか。

４．ＩＲのような大規模投資が我が国にもたらす効果は極めて大きいと考えられるが、ＩＲ事業に参入できるのは海外のカジノ事業者だけで、カジノ事業の収益は海外に流出してしまうのではないかと懸念する声がある。政府の見解を伺う。

５．アジア太平洋地域で、日本はＩＲの後発国になるが、日本のＩＲは、世界中から観光客を集められるか。

６．カジノ管理委員会については、組織・定員面のほか、職員の専門性を含め、強力な組織体制とする必要があるが、政府は、どのように対応していくのか。

参議院内閣委員会（2018/6/28）

日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は、本日の参議院内閣委員会で、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」（閣法第６２号）について、水産分野に的を絞り質疑を行いました。

当日の質疑の様子は下記UＲLでご覧頂けます。
https://youtu.be/N_Tvh4XA0_I

１．影響試算では、水産物の生産減少額は約７７～１５４億円と試算されているが、国内対策により生産量を維持すべきと考えるが、どのように対応していくのか。

２．水産業の体質強化策を充実させていくべきではないか。

３．ＴＰＰ１１には、チリも含まれているが、チリからのサーモンの輸入はどうなると想定しているのか。

４．昨今、日本各地でいわゆるご当地サーモンの生産が盛んになってきている。今後の国内のサーモン生産をどのように後押ししていくのか。

５．ＴＰＰ１１によって、関税撤廃など輸出の可能性が広がると考えられるが、今後の水産物輸出をどのように後押ししていくのか。

６．水産物ではホタテが最大の輸出額をほこる産品だが、ＴＰＰ１１を受けて今後どのような品目を伸ばしていくつもりなのか。

７．水産のみならず、あらゆる分野においてＴＰＰ１１を活かした攻めの対策を、政府対策本部が中心となって進めていくべきと考えるが、大臣の考えを伺う。

参議院内閣委員会（2018/6/7）

日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は、本日の参議院内閣委員会で、下関市長としての自治体経営の経験を踏まえ、PFI改正法案（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案）について質疑を行いました。
質疑の様子はYouTubeでご覧頂けます。是非ご覧下さい。

https://youtu.be/WpCuDN4PS4o

質疑の概要は下記の通りです。

○ＰＦＩ事業の実績如何。特に、事業を導入している自治体の傾向について。

○導入における課題と地方公共団体への支援措置の具体的内容について。

○改正法案における「国による支援機能の強化」の具体的内容について。特に、「助言・勧告」について、具体的に、どのような場合に、どのような内容の「助言・勧告」を行うことを想定しているか。

○本法律案における「指定管理者制度にかかる地方自治法の特例」の内容について。議会の関与を軽減するのは地方議会軽視にならないか。

○今回の法律改正を含め、ＰＦＩ導入に当たって、国が指示して地方公共団体にＰＦＩ事業を行わせることはないという理解でよいか。

○地方自治体の財政状況を踏まえれば、ＰＦＩ導入は一つの有力な選択肢であると考えるが、ＰＦＩ導入における梶山大臣の決意を伺う。

参議院内閣委員会（2018/5/31）

日頃よりお世話になりありがとうございます。
江島潔議員は、5月31日の参議院内閣委員会で、下関市長として地方自治体経営を行った経験を踏まえ、地方分権一括法案について質疑を行いました。
質疑の様子は下記URLでご覧頂けます。是非ご覧下さい。

https://youtu.be/FTLTSEmXfzA

質疑の概要は下記の通りです。

○地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から始まり、今年で２５年目となる。そもそも、この地方分権改革への取り組みの基本姿勢とはどのようなものか。

○地方分権改革の進め方について、これまでは地方分権改革推進委員会から勧告を受けて進めてきたが、平成２６年度からは地方からの提案募集方式に移行したと思うがその理由は何か。

○現在、全国各地ではそれぞれの地域の特色を活かした地方創生に必死に取り組んでいるところであるが、地方分権改革の取り組みの成果を、こうした地方創生にどのように活かしていくのか。

○これまでの地方分権一括法案では、農地転用許可権限の委譲や地方版ハローワークの創設など様々な改正がなされてきと思うが、今回の第８次分権改革一括法案について、その特色は何か。

○これまでの地方分権改革では、国と地方の新しい関係に転換するという理念の下、機関委任事務制度の廃止や義務付け・枠付けの見直しなどの取り組みを行い、平成２６年度からは新たに地方自治体からの提案募集方式を開始しているが、平成２９年度の提案募集の成果と評価をどのように考えているか。

○地方の発意に根ざし、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を推進するために導入された提案募集方式において実現しなかった提案があるかと思うが、平成２９年度の提案募集で実現しなかった提案にはどのようなものがあるのか。実現しなかった理由は何か。実現しなかった事項についても、地方現場からの切実な実態を踏まえた提案であるので、最大限の実現を目指すべきではないか。

○提案募集方式を開始してから５年になるが、今後の課題は何か。