活動ブログ

https://youtu.be/WpCuDN4PS4o

質疑の概要は下記の通りです。

○ＰＦＩ事業の実績如何。特に、事業を導入している自治体の傾向について。

○導入における課題と地方公共団体への支援措置の具体的内容について。

○改正法案における「国による支援機能の強化」の具体的内容について。特に、「助言・勧告」について、具体的に、どのような場合に、どのような内容の「助言・勧告」を行うことを想定しているか。

○本法律案における「指定管理者制度にかかる地方自治法の特例」の内容について。議会の関与を軽減するのは地方議会軽視にならないか。

○今回の法律改正を含め、ＰＦＩ導入に当たって、国が指示して地方公共団体にＰＦＩ事業を行わせることはないという理解でよいか。

○地方自治体の財政状況を踏まえれば、ＰＦＩ導入は一つの有力な選択肢であると考えるが、ＰＦＩ導入における梶山大臣の決意を伺う。

https://youtu.be/FTLTSEmXfzA

質疑の概要は下記の通りです。

○地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から始まり、今年で２５年目となる。そもそも、この地方分権改革への取り組みの基本姿勢とはどのようなものか。

○地方分権改革の進め方について、これまでは地方分権改革推進委員会から勧告を受けて進めてきたが、平成２６年度からは地方からの提案募集方式に移行したと思うがその理由は何か。

○現在、全国各地ではそれぞれの地域の特色を活かした地方創生に必死に取り組んでいるところであるが、地方分権改革の取り組みの成果を、こうした地方創生にどのように活かしていくのか。

○これまでの地方分権一括法案では、農地転用許可権限の委譲や地方版ハローワークの創設など様々な改正がなされてきと思うが、今回の第８次分権改革一括法案について、その特色は何か。

○これまでの地方分権改革では、国と地方の新しい関係に転換するという理念の下、機関委任事務制度の廃止や義務付け・枠付けの見直しなどの取り組みを行い、平成２６年度からは新たに地方自治体からの提案募集方式を開始しているが、平成２９年度の提案募集の成果と評価をどのように考えているか。

○地方の発意に根ざし、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を推進するために導入された提案募集方式において実現しなかった提案があるかと思うが、平成２９年度の提案募集で実現しなかった提案にはどのようなものがあるのか。実現しなかった理由は何か。実現しなかった事項についても、地方現場からの切実な実態を踏まえた提案であるので、最大限の実現を目指すべきではないか。

○提案募集方式を開始してから５年になるが、今後の課題は何か。

・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備について
・有人国境離島政策
・宇宙政策
・サイバー攻撃対策
・IR（特定複合観光施設区域）

当日の委員会の様子は下記でご覧頂けます。