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江島潔議員は、5月31日の参議院内閣委員会で、下関市長として地方自治体経営を行った経験を踏まえ、地方分権一括法案について質疑を行いました。
質疑の様子は下記URLでご覧頂けます。是非ご覧下さい。
質疑の概要は下記の通りです。
○地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から始まり、今年で２５年目となる。そもそも、この地方分権改革への取り組みの基本姿勢とはどのようなものか。
○地方分権改革の進め方について、これまでは地方分権改革推進委員会から勧告を受けて進めてきたが、平成２６年度からは地方からの提案募集方式に移行したと思うがその理由は何か。
○現在、全国各地ではそれぞれの地域の特色を活かした地方創生に必死に取り組んでいるところであるが、地方分権改革の取り組みの成果を、こうした地方創生にどのように活かしていくのか。
○これまでの地方分権一括法案では、農地転用許可権限の委譲や地方版ハローワークの創設など様々な改正がなされてきと思うが、今回の第８次分権改革一括法案について、その特色は何か。
○これまでの地方分権改革では、国と地方の新しい関係に転換するという理念の下、機関委任事務制度の廃止や義務付け・枠付けの見直しなどの取り組みを行い、平成２６年度からは新たに地方自治体からの提案募集方式を開始しているが、平成２９年度の提案募集の成果と評価をどのように考えているか。
○地方の発意に根ざし、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を推進するために導入された提案募集方式において実現しなかった提案があるかと思うが、平成２９年度の提案募集で実現しなかった提案にはどのようなものがあるのか。実現しなかった理由は何か。実現しなかった事項についても、地方現場からの切実な実態を踏まえた提案であるので、最大限の実現を目指すべきではないか。
○提案募集方式を開始してから５年になるが、今後の課題は何か。